人（日本人）の行動は制限出来るのか?

政府は新型コロナウイルスの感染対策として「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正する方向で動いている。

この改正で行政側が強い権限を行使できる「緊急事態宣言」をだす事ができる。

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」は旧民主党時代に作られた法律だからか改正については大きく反対していない。え、ちょっと待って、学校の休み要請を突然発表してしまう安倍総理にそんな権限持たしても良いのと懸念してしまう。


さて、処罰があれば人は言うことを聞くでしょうか?
死刑反対の意見として「死刑があっても殺人は起きる。厳罰にしても大きな抑止にはならないと。」


世の中色々な人がいる。

武漢からのチャーター第一便で帰国した中で2名が検査も受けずに帰宅。のちに検査を行なったようです。

陰性として下船したクルーズ船の乗客がのちに陽性になり。その間にスポーツジムに通っていた。（下船する乗客には書面で「熱などの症状が出た場合、不要不急の外出は控える」が出ていた。）

愛知県蒲郡市では、陽性が分かり受け入れ先の病院が決まるまで自宅待機の要請を受けていたが、飲食店などを訪れていた。

横浜市では、海外旅行後発熱がありながらスポーツジムや病院、スナックなどにに通っていた。スポーツジムではその期間の人全員を濃厚接触者と認定している。

話を聞かない人と守らない人は必ずいる。
これらの事例を聞くと高齢者や中年に多い。

今、軽傷ですむから感染を広げているかもしれない若者に行動の自粛させようとしているが、行動を自粛するべきなのは、重症化する恐れがある高齢者だろう。



4/7 追記　「緊急事態宣言」が出ました。
「緊急事態宣言」は罰則が無いので、ちょっと強めの自粛命令止まりです。
今度は慎重すぎて「緊急事態宣言」遅いように思います。
若者の感染者が増えてきました。やはり若者、それより日本に住む人全員が行動を自粛する。人との接触を8割減らす事が必要となりました。

8/10追記　一旦抑えられた感染も再拡大しています。
陽性者の割合をみると6割が若者です。
3月で懸念されていた若者の行動が当たっていました。
そして無症状のうちに感染を広げてしまう事に対応の難しさがあります。